高額療養費制度の改悪問題。ちなみに、高額療養費が医療費全体に占める割合は、6％程度です。
厚労省は、患者負担の上限額引き上げによって、医療給付にあてられる保険料と公費を年間約2450億円減らせると試算しています。
もう一方で、年間約1880億円の医療費を減らす計画も進行中です。
自民と維新は12月19日、OTC類似薬（市販薬と成分と効果が似たもの）に関して、処方箋を受けた患者に薬剤費の4分の1の追加負担を求めることで合意しました。
2026年度中の実施を目指しているようです。
かたや、米国に対しては、要求されるがままの大盤振る舞い。年間約2兆5000億円という莫大な額の防衛装備品購入を、国民の合意もなく約束してしまっています。
生きるための政策については、次々と予算を削っていくなかで、防衛費の増額だけは特別扱い。財源の議論もなく、どんどん推し進めているのです。
やはり、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」というのは、名ばかりのものでした。実態は、福祉や医療予算に関しては、「国民に負担を求める緊縮財政」、防衛費に関しては、「米国におもねる積極財政」といえるのではないでしょうか。
国民の命よりも米国を大切にする政治。それが現政権の姿勢だと断言せざるを得ません。
