高市政権にとって、最初の物価高対策となるガソリン税減税。いわゆる暫定税率の廃止についてですが、政府自民党は、なかなか結論を出せずにいました。ガソリンと軽油の減税を行うと、1.5兆円が必要になるということで、その財源にこだわっていたからです。
一方で米国に対しては、財源度返しの大盤振る舞い。トランプ大統領個人のことも、大いに持ち上げました。しかし、そうした今回の首脳会談のなかで、交渉の末に何か具体的な成果を得た、というような報道は皆無です。結局のところ、ただ単に、貢ぎ物をしただけなのではないでしょうか。これでは、かつての「朝貢外交」と、まったく変わりません。
高市首相は所信表明で、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と述べています。しかし案の定です。実際の外交姿勢は、露骨なまでの「対米追従」であることが明確になりました。
今後、憂慮すべきは、米国から求められるがままに武器を買い続けること。さらには、日本が軍事衝突の最前線に立たされてしまうことです。
どんな政権であろうと、私たち国民は、常に厳しい目を注いでいかなくてはなりません。絶対に、暴走させてはならないのです。
