完全に公約破りです。高市首相は、2カ月前の自民党総裁時に行われた政策アンケートで、5候補中ただひとり、高額療養費制度の患者自己負担額引き上げに「反対」と明言していました。にもかわかわらず、先日の大臣折衝において、高市内閣の閣僚であるはずの上野厚労相と片山財相が、患者負担額の引き上げを、いとも簡単に決めてしまったのです。
制度の利用者は、全国約821万人。この大部分の人が、制度改悪によって、月額上限が7％から38％に引き上げられることになります。
特に、私のような癌サバイバーにとっては、「死活問題」です。癌サバイバー仲間で、フリーランスの仕事をしている知人がこう嘆いていました。
「癌になって稼ぎも減るなかでの上限アップですからね。もう治療の一部をやめるしかありません。うちにはまだ、小さい子どももいますから……」
彼が言わんとしていることは明らかです。要するに、国の下劣なやり方に乗らされてしまっているのです。
国は、「2026年4月からスタートする子育て支援金制度の財源を確保するために、高額療養費制度の限度額を引き上げる」と説明をしています。
子ども達のために病人は我慢しろ、とでもいうのでしょうか。事実、厚労省は、受診抑制者（治療を諦める人）によって、2270億円の医療費が削減されることを見込んでいます。
今年の6月に自民・公明・維新が合意した「病院病床11万削減」のやり方も同様でした。3党（特に維新）が主張するのは、「現役世代の保険料負担軽減を実現するため」に病院のベッドを減らしていくというものです。
維新は、府議定数削減と同じく、大阪でベッド数を減らしたことを実績として誇っています。だが、どうでしょう。人の命をあまりにも軽んじているのではないでしょうか。それは、あのコロナ禍の際の大阪の惨状（死者数全国最多）を見れば明らかです。
「世代」や「立場」の違いで国民を分断し、その一方に肩入れすることによって支持を集める――。そんな卑しい政治がまかり通るようでは、この国の未来はありません。
#嘘つき政治 や #分断を煽る政治 を、一刻も早く終わらせましょう‼
※下の表は日本経済新聞より
