新春にあたり、景気のいい話をひとつ。といっても、我が国の話ではありません。インドの話です。
昨年9月、インド政府は、決定から1カ月程で、消費税の大幅減税を実施。その効果はてき面です。秋の祭事商戦における総売上高が10兆円に達し、過去最大を記録しました。
GDPの6割を占める個人消費 は、今後も好調が予想され、インドのGDPが、日本を抜き、世界第4位になることが確実になっています。
私にとってインドというのは、幾度となく訪れた（大学の卒業論文のテーマが「カースト制度」に関する問題だったので）思い出の地です。当時のインドは、世界最貧国のひとつで、多くの人から、「日本を手本にして、豊かな国になりたい」という言葉を聞きました。「日本は、社会主義国以上に格差がない国」と羨ましそうに話されたことも覚えています。
あれから40年ちょっと。手本とされた国・日本の今はどうでしょう。
全世帯の6割が「生活が苦しい」と感じる一方で、富裕層はますます金持ちになっていく。そうした貧富の差が年々拡大していき、まるでカースト制度を思わせるような格差社会となっています。
低所得者層ほど、負担率が高くなる税金「消費税」。そんな逆進性の強い税金を廃止する、あるいは大幅減税する、というのが当たり前の経済対策です。
高市首相は、昨年5月、石破首相が消費税減税に慎重姿勢を示したことに対し、「がっかり」と表現して強く批判しました。ところが、半年後です。自分が首相の座に就いた途端、あっさりと方針転換しました。
維新との連立合意にあった「2年間の飲食料品消費税ゼロ」も、議論すらせずに先送りです。
日本の国民がおかれた現状を、インドをはじめ諸外国は、どう見ているのでしょうか。
憐憫の目が向けられているに違いありません。
かつて、「経済一流、政治は三流」と称された我が国です。しかし、三流の政治によって、今や、経済までもが三流国に落ち込んでいます。
一日も早く、この現状を打破していかなければなりません。
2026年は、政治の流れを変え、暮らしを改善させる年に‼
