国会の前で自撮り動画を撮ったつもりが、間が抜けたことに、静止画になっていました。
カメラに向かって、憤りながら話したのは、以下のような内容です。
高市首相は、高額療養費について、総裁選時のアンケートでは、患者負担を「引き上げるべきでない」と答えていました。ところが一転、 先日の本会議において、引き上げもあり得る旨、答弁しています。
高額療養費の負担増は、私自身もそうですが、癌サバイバーや癌患者にとって、生きるか死ぬかの切実な問題なのです。にもかかわらず、それに対して、あっさりと前言をひるがえしてしまう高市さん。物価高対策としての現金給付や消費税減税についても、否定的な答弁を繰り返しています。
そして今、高市政権のもとで厚生労働省は、「介護サービスの利用者負担」や「高齢者医療の患者負担」の割合を、拡大させる方向で検討し始めたようです。
高市首相が言う「積極財政」とは、一体なんなのでしょう。その言葉とは裏腹に、国民負担は増えていくばかりです。
現状においても、税と社会保障費の負担率は、決して低くありません。たとえば、環太平洋地域の国々と比較すると、次のようになります。
2022年の「所得に占める、税と社会保障費の負担率」
米国➞36.4%
豪州➞42.8%
韓国➞44.8%
カナダ➞46.0％
日本➞48.4%
(財務省の資料より)
一方で、政府の総支出の推移を見ると、我が国の場合は、不況下にあっても、コロナ禍にあっても、ただひたすら緊縮財政を続けてきたことが分かります。
「政府総支出額」の1997年と2023年の比較
韓国➞7.1倍
豪州➞5.2倍
カナダ➞3.1倍
米国➞3.0倍
日本➞1.29倍
(IMFの資料より)
日本以外の国は、これだけ政府の支出を増やしていますが、決してデフォルト（債務不履行）状態にはなっていません。不況時には、国債の発行により財政出動して、景気を回復させる――。それが世界の国々の常識なのです。財政出動した額が多ければ多いほど、その国のGDPは伸びています。
さっさと消費税廃止‼
もっと現金給付‼
それが本当の「積極財政」です。
※お見苦しい顔のアップ写真、誠に申し訳ありません。
高額療養費上げ、高市首相否定せず – 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXZQOUA04AFK0U5A101C2000000/
