政策判断を歪める企業団体献金は即刻廃止に！！

高市自民党は、絶対に、企業団体献金を廃止することはできません。維新との連立協議のなかでも、それが明らかになりました。

朝日新聞と「政策推進機構」の共同調査によると、政党への企業団体献金（2023年分）のうち96％が自民党に集中し、総額は約80億円にのぼっています。

その見返りといっても過言でない政策が、企業への補助金の拡大、そして法人税の減税ではないでしょうか。したがって、法人税を減税したぶんの穴埋めでもある消費税をなくすことなど、自民党にとっては、とうてい受け入れられない話なのです。

高市政権は、一応、積極財政を掲げています。しかし所詮は、自民党政権。たとえ減税をしたとしても、結局は「減税の代わりの増税」を繰り返すことになるでしょう。

#政策判断を歪める企業団体献金は即刻廃止に‼

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