通常国会冒頭での衆院解散論。それに対し、野党だけではなく、自民党内からも否定的な声が上がっているようです。そんななか、非常に前のめりなのが、維新の会の吉村代表です。「議員定数削減等について、国民の信を問うたほうがいい」と発言しています。
定数減によって削減できる予算は30億円ほど ですが、その是非を、680億円くらいの経費がかかる衆院選において問え、というのでしょうか。
維新の会というのは、主張と実態とが大きくかけ離れている場合が多く、唖然とさせられること度々です。
例をいくつか挙げさせてもらいます。
「現役世代の保険料負担を減らすために、国民医療費を4兆円削る」といいながら、真っ先に負担を減らすのは、維新議員の保険料であり、「身を切る改革」とは真逆の脱法行為です。
「行政コストの削減」を訴えながら、自民党との連立合意である「副首都構想」には、莫大な費用が必要となってきます。エコノミストの木内登英氏（元日本銀行政策委員会審議委員、元野村證券金融経済研究所経済調査部長）の試算によると、副首都構想の費用は「4.0兆円から7.5兆円」と見積もられているのです。
前々回の総選挙時に吉村代表は、「大阪府は、私立高校の完全無償化を実現しました」と演説。府知事の発言ですから、信用してしまいそうになります。しかし、無償化の対象世帯は年収590万円以下に限定されており、府内在住者の44.5％にとどまっていました。しかも、入学金の他、教材費や修学旅行費積立金等の費用も必要で、これではとても、完全無償化とはいえません。
他にも、維新の出鱈目ぶりを示す例は、たくさんあります。
今回の解散騒動において吉村代表は、「選挙で国民に信を問うべき」との立場です。が、そもそも、自民党と維新の会との連立は、国民の信任を受けているのでしょうか。
連立前、昨年7月の参議院選挙では、自民党が3年前と比べて比例票を30％減らし、維新は3年前と比べて比例票を44％減らしています。
要するに、この自維連立は、選挙で負けた者同士の「民意を無視した野合政権」ともいえるのです。
権力の座にいるためだったら「なんでもあり」の高市自民と吉村維新。解散総選挙が実施された折りには、しっかりとそのへんのところを頭に入れたうえで、有権者としての権利を行使しましょう。
