高市総理が制定に向けて強い意欲を示している「スパイ防止法」。それは、過去に多くの国民の自由を蹂躙したあの「治安維持法」の再来ともいわれています。
5月14日、参議院議員会館において、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の方々による国会請願行動がとりおこなわれ、私も、激励の挨拶をさせていただきました。
1925年に制定された治安維持法により、廃止までの20年間で、逮捕・投獄された人は数十万人。拷問で虐殺された人は194人。獄中で病死した人も1,503人に及びます。
こうした犠牲者の方々に対し、国が謝罪し、賠償を行うこと。これは、単に金銭的な補償にとどまるわけではありません。
「国家が犯した過ちは、たとえ何十年絶とうとも、必ず正されなければならない」
この原則を具現化することとなり、それによって、将来の権力乱用に対する抑止力ともなるのです。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の取り組みは、過去に苦しんだ人々の声を代弁するだけではなく、今を生きる私たち、そして、これから生まれてくる世代の自由を守るための行動ともいえるのではないでしょうか。
