皇族数確保策に関する全体会議が衆院議長公邸で開かれ、私もれいわ新選組を代表して出席しました。
全体会議は、2022年1月に始まりました。
政府の有識者会議が答申した
① 女性皇族が婚姻後も皇族の身分保持
② 皇統に属する男系男子の養子縁組を容認
の2案を軸に議論を進めてきており、昨年4月以来、約1年ぶりの再開です。
会議の最後に、森衆議院議長は、今国会中に皇室典範の改正を目指すと明言しました。
会議中、自民党も維新の会も同様のことを主張しましたが、それはあまりにも拙速です。
これまでの議論において、国民の多数が認める女性天皇（報道機関の世論調査では、約6割から9割が賛成）の問題については正面から取り上げられていません。このままでは、皇位継承が、高市首相が推す「男系男子に限られる」という結果になってしまうことも予想されます。
私は、「もっと主権者である国民の幅広い議論が必要」という立場から意見を述べさせてもらいました。
日本国憲法第1条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定しています。
したがって、「単に政府の有識者会議の答申を前提とした議論を続けるのではなく、今後は、国民的議論を行うための仕切り直しをすべき」というのが、私達れいわ新選組の考えです。
世論との乖離があるまま、強引なる皇室典範改正となれば、のちに大きな禍根を残してしまうのではないでしょうか。
与党「男系男子を養子に迎える案」優先で今国会で改正目指す 皇位継承巡る全体会議1年ぶり再開（テレ東BIZ ダイジェスト）
