2004年から2007年にかけて、私は、都内の障がい者福祉施設に支援スタッフとして通っていました（左下の写真）。
2004年当時、全国の障がい者数は約656万人。それが今では、約1,160万に増加しています。日本全体の人口は、この20年間で500万人ほど減っているにも関わらず です。
現在、国内では、実に「10.5人に1人の人が、何らかの障がいを抱えながら生きている」という状況にあります。
当然、障がい福祉サービスにかかる費用も年々増加しており、この10年で約2倍となりました。これに対して財務省は、大変厳しい見方をしています。財政制度等審議会財政制度分科会（4月28日開催）の場などにおいて、費用の抑制を強く求めているのです。
一方で防衛費は、2015年度の約5兆円から2025年度の約11兆円（いずれも当初予算＋補正予算）へと、過去10年間で2倍以上に膨らんでいます。そして今後、さらに増額されていく見込みです。
しかし財務省が、この「肥大化する防衛費」の抑制に動くことはありません。
軍拡のために福祉を切り捨てる我が国‼
5月29日、こうした現状に危機感を抱く「きょうされん（旧称・共同作業所全国連絡会）」の皆さんが、私の国会事務所を訪ねてこられました。
障がい当事者や職員の方々と意見交換をし、あらためて福祉の現場の不安定さを痛感した次第です。
最後に「障がい福祉についての法制度拡充を求める請願」を渡され、その紹介議員になることも約束させてもらいました。
