皇室典範に関する全体会議が、きのう最終局面を迎えました。各党間の意見対立が顕在化するなか、半ば強引に取りまとめられた「立法府の総意」。それをもとに、政府が法改正の要綱案を示してきたのです。
高市首相はかねてより、「皇位継承者を男系男子に限ることが望ましい」との思いを語っていました。その首相の言葉に沿うような内容で、要綱がつくられており、このまま皇室典範の改正となれば、国民世論と大きく乖離したものとなってしまいます。
例えば、毎日新聞が6月20日、21日に実施した調査では、女性天皇に賛成が73％で、一方、反対はわずか6％にすぎません。しかし全体会議において、国民の多数が支持する「女性天皇」の問題が、正面から取り上げられることはありませんでした。
かたや、高市首相が推す「男系男子養子案」についてですが、同じく6月20日、21日に行われた共同通信の世論調査によれば、賛成が44％、反対が45.4％と、賛否が拮抗しています。このように国論を二分するなかで、なぜ法改正を急ぐのでしょうか……。左下の文春オンラインの報道のように、何か「政治的な目的」があるのではないかと思えてしまいます。
今は、この問題よりも優先度が高い政策テーマがあります。言うまでもなくそれは、多くの国民が望む経済対策です。
選挙公約の消費税減税すら、なかなか前に進めることができない高市政権。
今回も私は、意見表明のなかで、こう述べさせてもらいました。
「まず取り組むべきは経済対策」、皇室典範ではなく、「経済対策こそが喫緊の課題である」と。
《女性天皇賛成93%》「国会は世論を反映していない」有識者はバッサリ…2万5000件の回答から浮かび上がる皇室典範改正案への“違和感”「政治的な目的があるのでは」
「女性・女系天皇」緊急アンケート結果発表
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