日本原水爆被害者団体協議会（2024年のノーベル平和賞受賞団体）の呼びかけによる「非核三原則の厳守・実行を求める集会」が開催されました。
趣旨に賛同する多くの市民・団体の皆さんを前に、私は、れいわ新選組を代表して挨拶させていただきました。
核兵器保有国による武力行使が頻発 する現在、「核兵器の保有が戦争を防ぐ」という核抑止論は、もはや完全に破綻しています。
こうした今こそ、唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器廃絶の先頭に立つべきはず。しかしながら、過去3回の核兵器禁止条約締約国会議に、日本政府の姿はありませんでした。
世論調査では、7割以上の国民が核兵器禁止条約の参加国となることを望んでいます。
もう時間はありません。日本政府は、核兵器の廃絶をリードする立場へと大きく舵を切るべきなのです。人類史上最悪の悲劇を経験した最後の世代がご存命のうちに。
