6月13日にもポストしたように、自民・維新両党は、高齢者の医療費窓口負担（現在70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割）を原則3割に引き上げる方向で協議をしており、今年度中に具体的な制度設計をまとめる方針だといいます。
医療費の総額を抑えるためといいますが、「かえって増えてしまうのではないか」という声が、医療の現場から多数寄せられているようです。
なかには、「現役世代の負担増につながる」という声もあります。
高血圧や糖尿病などの慢性疾患は、治療をやめてもすぐに症状が出るとはかぎりません。したがって、医療費負担が増えれば、診療を控える高齢者も多くなるはず。しかし、症状に現れにくい疾患でも、それを放置すれば、脳卒中や心筋梗塞、腎不全などの重大な病気になるおそれがあります。そうなれば必然的に、医療費がかさみ、結果として、子どもである現役世代の経済的・時間的負担も大きくなるというわけです。
このように、「高齢者医療費の増額」というのは、どの世代もが当事者となりうる問題です。
拙速な制度改正は、絶対にやめさせなければなりません。
抗がん剤治療が年75万円の負担増に…自民・維新が検討「高齢者原則3割負担」で「医療費の総額はむしろ増える」と医療関係者が懸念
（女性自身の記事より）#女性自身 @jisinjp
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「通院をあきらめざるをえない高齢者が増えるのでは……」 多くの医療関係者からそんな懸念の声が。その理由は、自民党と日本維新の会が社会保障改革に関する実務者協議で検討している高齢者医療制度の見直しに...
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