危険極まりない「国旗損壊罪」は、廃案に追い込むしかありません。

「公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する」と規定した「国旗損壊罪」が、自民・維新・国民・参政の4党によって衆院に提出されました。

またも、全体主義的な法律が成立してしまいそうな状況です。国家が個人の内心に踏み込み、恣意的な立件も可能となる大変恐ろしい法律であり、なんとしても阻止しなくてはなりません。

実は私は、1999年の衆院において、「国旗・国歌法案」の制定に反対した議員の一人です。内心の自由を侵す可能性があるとの判断から、反対に回ったのでした。

「国旗・国歌法」は、日の丸を「国旗」、君が代を「国歌」として、正式に規定する法律でしたが、当時の小渕恵三首相は、こう答弁しています。

「国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えていない」

今回の「国旗損壊罪」は、あの小渕発言を完全に覆すものとなります。その後、「国旗損壊が急増した」、あるいは「社会状況が根本的に変化した」というような立法事実を十分示さないまま、当時否定された刑罰規定を新設することなど許されるはずがありません。

「国家情報局」や「国旗毀損罪」の創設。それは、国民の思想統制によって、戦争へと向かっていった過去の歴史を彷彿とさせます。

危険極まりない「国旗損壊罪」は、廃案に追い込むしかありません。それには、これに反対する世論を大きくしていくしかないと思います。

どうぞ皆さん、反対の声を上げていただけますよう、よろしくお願いいたします。

「国旗損壊罪」今国会成立の公算　自維国参が提出：時事ドットコム

@jijicomより