令和8年熊本地震の発生から、今日で１カ月が経ちました。あらためて、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。
避難所では、今なお約2400人の被災者の方が生活を続けられています。
住宅の被害は4万2000棟以上で、全壊が 1735棟、大規模半壊が241棟、半壊が2964棟です。こうした家屋を解体するにしても、公費でまかなう場合は「罹災証明書」が必要となります。その他、様々な支援を受けるうえでも必要不可欠な「罹災証明書」。しかし、証明書の交付率は、熊本県全体で37.5%、被害の大きかった八代市では、22％程度にとどまっています。
先の見えない不安の中で、避難所生活を余儀なくされている人たち。
避難所暮らしは、個々のスペースがダンボールで仕切られているとはいえ、その高さは１mほどで、まったくプライバシーが確保されていない状態です。
東日本大震災では、避難所において、健康悪化による災害関連死が相次ぎ、大きな問題となりました。とりわけ、障がいのある人たちの死亡率が高く、一般被災者の2倍といわれています。
それを教訓として、すべての都道府県に設置されるようになったのが、災害時の福祉的支援チーム「DWAT」（昨日のXのポストでDMATと間違って記載してしまいました。正しくはDWATです。訂正してお詫び申し上げます）です。
私たちが訪ねた八代市の避難所でも、DWATの皆さんが活躍されていました。インクルーシブ防災を実現させていくうえでも、こうしたチームのさらなる拡充が必要だと思います。
