臨時国会の閉幕前頃から、日本維新の会と国民民主党が、第二自民党争いをしているように思えてなりません。
維新の吉村代表は、センターピンであったはずの「議員定数削減」を先送りされても、自民党にくっついていく姿勢を変えないでいます。
あの「政府高官の核保有発言」をめぐる対応によっても、高市政権への接近ぶりが明らかになりました。国是を揺るがす発言に、自民党内からも異論が出るなか、吉村氏は、首相側近の高官を擁護する側に回っています。結局、何があろうと、高市政権にベッタリなのです。
その背景には、国民民主党の動きに対する焦りがあるのではないでしょうか。
玉木代表と榛葉幹事長がミッションコンプリートと胸を張った「年収の壁問題」。しかし実態を見れば、それはコンプリートどころか、完全に骨抜きされたものでした。
国民民主党が、5ヶ月前の参院選において、「消費税を5%に減税」「インボイス制度の廃止」とともに公約として掲げた「手取りを増やす」ための重要政策が「年収の壁問題」です。
ところが、自民党と合意した内容は、公約とはかけ離れたものとなっています。手取りの額が年収によって、8.6万円から22.8万円増えるという触れ込みでしたが、実際は、7千円から3.7万円増どまり。このように、成果を度外視してまでも、国民民主党は、自民党に擦り寄っています。
それも必然のこと。経団連に支えられている自民党と、連合の民間労組に支えられている国民民主党ですから、両党は、ほぼ利害関係が一致しているのです。
公約をかなぐり捨てて、自民党と共同歩調を取ろうとする日本維新の会と国民民主党。これでは、民主主義が崩壊してしまいます。
有権者の皆さんには、今の政治に対して、是非とも厳しい目を向けていただきますよう、お願い申し上げます。
