2026年7月14日 生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する再質問主意書を提出

質問本文情報

令和8年7月14日提出
質問第35号

提出者  山本ジョージ

生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する再質問主意書

 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に不明確な点があるので、以下質問する。

1 答弁書では、「就労継続支援B型事業所における平均工賃の額等も参考にしながら、平成25年8月から1万5千円に増額した」としているが、「平均工賃の額等」の「等」の具体的に指し示す範囲が明らかでないため、これを示されたい。
2 答弁書では、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要である」としているが、検討の結論が出る時期を示されたい。併せて、「公平性の観点等」の「等」の具体的に指し示す範囲が明らかでないため、これを示されたい。
3 答弁書では、「「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除額の見直し」については、慎重な検討が必要」としているが、検討の結論が出る時期を示されたい。
 
 右質問する。