○山口委員長 次に、山本ジョージ君。
○山本ジョージ委員 れいわ新選組、山本ジョージです。
質問に入る前に、委員長、理事の皆さんに申し上げたいことがございます。
この衆議院決算行政監視委員会は、1998年、この衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るために、決算委員会、これを発展的に改組して設置をされたものですね。今から28年前になります。実は私、当時この初代の委員会に委員として籍を置いておりまして、たしか理事の1人に現総理大臣の高市早苗さんもいらしたと覚えております。
当時の理事会で委員会運営の申合せというのがあって、この委員会の冒頭に、当時の委員長がこう言われておりました。本委員会は、積極的に活動し、決算行政監視に関して本委員会が中核となって国会の権威を更に高めるよう努めるというように言われていたんですね。
しかし、28年後の今、一体どうなのか、そうなっているのかといいますと、例えば3年前と2年前の本委員会の質疑、議題は本日と同じく予備費についてですが、れいわ新選組はこのように指摘をしました、2年前、3年前ですね。巨額の予備費なのに審議時間がわずか2時間であり不十分である、さらに、政府の提出から1年たっての審議というのは遅過ぎると。それで、今日の審議なんですが、相変わらず2時間なんですね。前例を漫然と踏襲するのではなくて、もっと充実した審議が必要ではないかと私は考えております。
また、今回の予備費調書、国会提出は1年前でしたね。しかし、先送りがずっと繰り返されてきたんです。
委員長は、先日の挨拶で、決算全般について審査し、その結果を予算の編成と執行に反映させるとおっしゃられましたね。去年の通常国会、あるいは少なくとも秋の臨時国会でこの議論をしていれば、今年度の本予算と補正予算に審議内容が反映できたはずなんです。
委員長、理事の皆さん、令和7年度の予備費調書、これも提出されて既に2か月半が経過をいたしております。この6年度の調書の後、速やかに審議に入っていただきますよう理事会でお諮りいただきますよう、まずはお願いを申し上げたいと思いますね。
ちなみに、平成14年、2002年の国会では、平成12年度と13年度の予備費を審議しておりますからね。今回も6年度、7年度を一括して議論できたはずではないかということも、指摘をさせていただきたいと思います。
それでは、内容に入ります。 れいわ新選組が度々指摘をしてきましたように、能登半島地震対応などは、本来なら補正予算を組むべき内容です。しかも、額が決定的に足りないんですね。私たちれいわ新選組は、2.3兆円の予算が必要だと主張してまいりました。
能登の復興公営住宅の状況を見ますと、入居可能となるのは約93％が来年度以降となっておりまして、大変遅れているんですね。やはり、当初から補正予算を迅速に作成して十分な額を確保すべきだった、これは明らかだと思うんです。
昨年の本委員会でも、維新の会の中司委員、現幹事長ですね、このようにおっしゃられています、指摘されていますよ。被災直後の緊急支援に予備費を充てるのは理解できるが、復興財源まで予備費で支出を繰り返した点は見直す必要がある。大規模災害の復興状況を議会の中で明らかにし、支援策を議論するため、補正予算で国会の議決を得るべきという具合に言われているんですね。
そこで、財務大臣に質問です。 れいわ新選組のみならず、与党である維新の会幹事長も過去主張されたように、能登半島地震の予算は、本来なら予備費ではなく、早急に補正予算で対応すべきだったと思います。
この点、先ほど財務大臣も触れられましたが、高市総理大臣は、施政方針演説で、毎年補正予算が組まれていることを前提とした予算編成とは決別する、こう述べましたね。この意味をちょっと確認をさせていただければと思うんですが、これは災害対応であっても、能登半島地震のように、できるだけ補正予算を組まずに予備費での対応を繰り返していくということなのか、それとも、災害対応はこの場合の前提というのには含まれずに、補正予算を機動的に作成するということでよろしいんでしょうか。お答えいただければと思います。
○山口委員長 財務大臣の答弁の前に。 今、山本委員から大事な指摘もあったというふうに認識しています。今日の質疑の内容も非常に充実したものですし、今、山本委員のおっしゃった点も幾点か触れられていたと思います。そういう意味では、ぜひみんなの知恵でもって更に深化できるように頑張っていきたいと思います。 また、理事会の中でもよく検討させてください。
○片山国務大臣 御指摘のように、高市内閣では、特に民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することとしており、これを予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという考え、これは原則でございます。
その上で、補正予算については、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるもの、元々そういうものでございまして、御指摘のような大規模な災害が発生した際の緊急的な対応としては、補正予算を編成することは、今、前段で申し上げましたこの予算編成改革とは矛盾しないというふうに考えておりまして、それは、政府としてはしっかりと必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
○山本ジョージ委員 災害対応での補正予算、これは編成時期も重要だと思うんですよ。令和6年度については、国会提出は12月9日、発災から1年近く経過していたんですよね。先ほど野田委員からも話がありましたように、熊本地震のときは発災から1か月以内で国会提出ということでしたから、やはり能登半島地震の対応がいかにも遅かったということは明らかなんじゃないかと思うんですね。
それでは、次に移ります。 先月からNHKで、「ムショラン三ツ星」というドラマが始まりましたよ。実話を基に、刑務所での食事の実態、それに炊事工場、ここで働く職員や受刑者の姿を描いています。原作では、食事がいかに更生と結びついているかということが書かれてあるんですね。刑務所の食事というと、皆さんあまりぴんとこないというか、実感はないかもしれませんけれども、私自身は身をもって経験をしておりまして、そういう点では興味深くその番組を見させていただいているんですね。
それで、今回の令和6年度予備費には、被収容者食糧費の予算の不足を補うためとして、約3億4千万円の支出が計上をされています。この額を被収容者4万544人で割ると、1日約23円上がったことになるんですね。消費者物価指数によれば、2024年の食料費は2020年から比べて25.8％上昇し、特に穀物類は前年から21.9％も上がったということを考えれば、この予算の支出増というのは当然のことだと思います。
が、しかしなんですよね、それでもまだまだ足りないと思うんですよ、低いと思うんですよ。そもそも我が国の刑務所は他の先進諸国の刑務所と比べて本当に少ない予算、かつかつの人手ですよ、少ない人手で運営されているんですよ。
例えばノルウェー、世界で1番人道的と言われるノルウェーの刑務所では、受刑者1人1人に広い個室が与えられて、冷蔵庫だとかDVDプレーヤーも備えつけられている。共有のリビングルームには、自転車型のトレーニングマシンとか、大がかりな健康器具もあるんだそうですよ。
これを聞くと、犯罪者に対して甘過ぎるんじゃないかという声もありましょうが、それら全て受刑者の更生と社会復帰を促進するためのものなんですね。教育プログラムも充実していて、その効果を上げる上でも、普通の暮らしをさせることが重要なんですね。刑務所内処遇が社会の生活に近ければ近いほど、スムーズな社会復帰ができる。そうなれば、当然再犯の可能性も低下するわけですね。
ノルウェーでも、かつては、我が国と同様、厳しい処遇を実施していた時期もあったんですね。でも、その頃は、受刑者の逃亡ですとか、脱走だとか、刑務官が殺傷されるというような事件が相次いでいたんです。再犯率も非常に高くて、60％から70％ぐらいでの高止まりですよ。ところが、人道的な処遇に移行した後、再犯率はがくっと下がっていくんですよ、大幅に下がっていくんですよ。それで、現在の数値なんですけれども、ノルウェーは、今10％台後半から20％台前半で再犯率は推移している。ちなみに、日本の場合は、令和6年刑法犯再犯者率は46.2％です。
ノルウェーでは、再犯率が減れば、社会に与えるリスク、それから社会が負担するコストも減少する、そうした発想の下、政府が毎年、刑務所運営費として多額の予算を計上しているんですね。その結果、職員の数の方が受刑者の数を上回るような施設もあるといいますね。我が国とは大違いなんですね。
○山口委員長 山本君、簡潔にお願いします。
○山本ジョージ委員 はい、分かりました。 1人から3人の刑務官が相当な数の受刑者を処遇するという我が国の刑務所とは違うんですね。
そんな中で、実は、去年、日本の刑罰の在り方が抜本的に変わったんですね。懲役刑、これから、更生に重きを置いた拘禁刑に変わったんですね。教育、職業訓練、福祉的支援、就労支援……
○山口委員長 山本君、お願いします。
○山本ジョージ委員 こういったきめ細かな支援が行われるようになりました。 そこで、私、米と言わずに、ぜひ、この矯正、法治国家にとっての重要なインフラです、しっかりとここに予算と人も配置する、そのことをぜひお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
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