高市政権は、石破前首相が決めた米増産方針を撤回し、来年の生産目標を、本年よりも約5％の減で設定するようです。供給増によって、米価が値崩れすることを避けたいのでしょう。
しかし、現実としては、いまだ米価格の値上がりは続いています。そして、下のグラフが示すように、この数年、米の需要が伸びているのにもかかわらず（2025年は減る見通しだが、それは米価高騰のため）、ここで増産方針を見直すとは…。
これはまさしく、昔ながらの自民党のやり方。政策を決める際は、いつも、消費者側よりも生産者側（集票団体）を向いているのです。
ところが、今回の方針転換に対しては、農家側からも反発の声が上がっています。「あまりにも朝令暮改であり、現場は混乱している。まず取り組むべきは、所得安定のための新たな制度づくりではないか」と。
今年の7月、日米関税交渉をめぐり、アメリカ政府は、日本が米国産米の輸入量を「ただちに75％増やす」ことで合意したと発表しました。この「大幅輸入増の決定」によっても、農業従事者のみなさんの不安は募っています。
愛国・ナショナリズム的志向で知られる高市首相。しかし結局のところ、自民党は自民党です。誰が首相になっても、「対米隷属」の姿勢は変わりません。
来週、日米首脳会談が行われますが、きっとそこでも、アメリカへの従属姿勢が明らかになるでしょう。
高市新政権がコメ減産へ急転 市場の混乱収まらない中で生産者の不安募る https://kahoku.news/bizlabo/37638/
