案の定です。国会閉会後の12月19日、自民党と日本維新の会は、決定を先送りしてきた「防衛特別所得税」の開始時期を、2027年1月からとすることで正式に合意しました。これにより、われわれ国民は、所得の1％を防衛費増額のために徴収されることになります。
12月5日のポストでも 述べさせてもらいましたが、防衛費を大幅に増額する目的は、ひとことでいえば、「米国の軍需産業を潤わせるため」にほかなりません。米国からの言い値に合わせた「金額ありき」の防衛費増額です。その結果、実態としては、米軍が使わなくなった時代遅れの武器を、買い続けさせられているのです。
防衛特別所得税の課税期間は「当分の間」として、期限は明記されていません。「特別」ではなく「恒久」財源化となる可能性が十分にあるのです。政府は、復興特別所得税の税率を1％引き下げるため、国民の負担は変わらないと説明しています。しかし、その復興増税は、課税期間が2037年末から2047年末に延長されることになっていますから、当然、税負担の総額は増える結果となるのです。
自分たちが「身を切ったふり」をしながら、どんどん国民の身を切っていく「維新政治」。その本性があらわになってきたのではないでしょうか。
今回の補正予算にも、防衛費が約1.1兆円が入っています。そのうち米軍再編経費が3451億円、沖縄の米軍辺野古基地建設に534億円が計上されています。
本来、補正予算というのは、「特に緊要となった経費」に限ると、財政法で決められているのです。ところが、安倍政権以降、補正予算に防衛費を計上することが常態化しています。
安倍政治を継承する高市内閣が続く限り、米国は日本に対し、防衛費増額の圧力をかけ続けてくることになるでしょう。
国民の生活は苦しくなるばかりです。
やはり、自民維新連立の高市政権には、「NO」を突きつけるしかありません。
